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菅首相の所信表明詳報(5)「与野党の壁越え国民的議論を」(産経新聞)

 第6の「雇用・人材戦略」により、成長分野を担う人材の育成を促進します。少子高齢化に伴う労働人口の減少という制約を跳ね返すため、若者や女性、高齢者の就業率の向上を目指します。さらに、非正規労働者の正規雇用化を含めた雇用の安定確保、産業構造の変化に対応した成長分野を中心とする実践的な能力育成の推進、ディーセント・ワーク、すなわち、人間らしい働きがいのある仕事の実現を目指します。女性の能力を発揮する機会を増やす環境を抜本的に整備し、「男女共同参画社会」の実現を推進します。

 人材は成長の原動力です。教育、スポーツ、文化などさまざまな分野で、国民一人ひとりの能力を高めることにより、厚みのある人材層を形成します。

 こうした具体策を盛り込んだ「新成長戦略」の最終的とりまとめを今月中に公表し、官民を挙げて「強い経済」の実現を図り、2020年度までの年平均で、名目3%、実質2%を上回る経済成長を目指します。また、当面はデフレからの脱却を喫緊の課題と位置づけ、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な政策努力を行います。

 ■財政健全化による「強い財政」の実現

 次に、「強い財政」の実現です。一般に民間消費が低迷する経済状況の下では、国債発行を通じて貯蓄を吸い上げ、財政出動により需要を補う経済政策に一定の合理性はあります。しかしながら、わが国では、90年代に集中した巨額の公共事業や減税、高齢化の急速な進展による社会保障の急増などにより、財政は先進国で最悪という厳しい状況に陥っています。もはや、国債発行に過度に依存する財政は持続困難です。ギリシャに端を発したユーロ圏の混乱に見られるように、公的債務の増加を放置し、国債市場における信認が失われれば、財政破綻に陥るおそれがあります。

 わが国の債務残高は巨額であり、その解消を一朝一夕に行うことは困難です。だからこそ、財政健全化に向けた抜本的な改革に今から着手する必要があります。具体的には、まず、無駄遣いの根絶を強力に進めます。次に、成長戦略を着実に推進します。予算編成に当たっては、経済成長や雇用創出への寄与度も基準とした優先順位付けを行います。これにより、目標の経済成長を実現し、税収増を通じた財政の健全化につなげます。

 わが国財政の危機的状況を改善するためには、こうした無駄遣いの根絶と経済成長を実現する予算編成に加え、税制の抜本改革に着手することが不可避です。現状の新規国債の発行水準を継続すれば、数年のうちに債務残高はGDP比200%を超えることとなります。そのような事態を避けるため、将来の税制の全体像を早急に描く必要があります。

 以上の観点を踏まえ、前内閣の下では、私も参画し、経済の将来展望を見据えつつ「中期財政フレーム」と中長期の財政規律を明らかにする「財政運営戦略」を検討してきました。これを今月中に策定します。今国会、自由民主党から、「財政健全化責任法案」が国会に提出されました。

 そこで提案が、私からあります。わが国の将来を左右する、この重大な課題について、与党・野党の壁を越えた国民的な議論が必要ではないでしょうか。財政健全化の緊要性を認める超党派の議員により、「財政健全化検討会議」を創り、建設的な議論を共に進めようではありませんか。

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<民主代表選>菅副総理が出馬の意向示す(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は2日、首相官邸で記者団に対し、鳩山由紀夫首相の退陣に伴って実施される民主党代表選に出馬する意向を明らかにした。菅氏は「私なりに考えて代表選に立候補することにした」と述べた。

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身ぶりと音声で生活機器を操作―産総研が障害者支援システムを開発(医療介護CBニュース)

 独立行政法人の産業技術総合研究所は5月26日、障害者や高齢者の自立支援を目的に開発した、身ぶりと音声で居住空間の生活機器を操作できるネットワークシステムを発表した。厚生労働省の「障害者自立支援機器等研究開発プロジェクト」の一環として開発した。

 肢体障害者が身ぶりと音声だけで自由にドアの開閉をしたり、家電製品を制御したりできるようになる。このほど行ったシステムの実証実験では、「住宅設備操作支援」「調理支援」「視覚障害者支援」の3つの住環境モデルを構築した。

 このシステムは、既存のロボット開発向け技術「RTミドルウエア」を応用することで、ネットワーク上にある特定の複数機器を一体的に制御する。利用者の入力情報がRTミドルウエアを通じて各機器に最適化されるため、1つの入力装置で複数機器を操作できる。

 情報入力では、カメラで人の小さな動作も検出できる装置と、不明瞭な音声も認識できる装置を用意した。身ぶりの入力装置では、健常者とテニスのテレビゲームを楽しめるほどの精度が確認できたという。

 ネットワーク上の機器は、自由に追加と削除をして連携し合えるが、現時点では対応する機器が限られているため、今後は対応機器を増やすための技術開発と標準化活動を推進する。

 実用化の時期は決まっていないが、今後はこのシステムを共同で開発した国立障害者リハビリテーションセンター研究所から利用者の意見を収集し、ミサワホーム総合研究所などがビジネスモデルを詰める。


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 新潟県佐渡市で放鳥されたトキのペアの雄が、ひなに餌を与えるような仕草をしているのを新潟大の永田尚志准教授(鳥類生態学)が観察した。ひなの姿は確認できないものの、ふ化した可能性もあるとして、環境省は観察を続けている。

 環境省によると、このペアはともに4歳で08年放鳥の雄と09年放鳥の雌。永田准教授によると、17日午前6時前、巣に戻った雄が首を膨らませてくちばしを下に向け、ひなに餌を与えるような仕草を2回ほど繰り返した。ひなに親鳥がいったん消化したものを食べさせる「吐き戻し」と呼ばれる行動とみられるという。

 このペアは4月18日から雄と雌が交代で巣に座り込む「抱卵」が観察され、産卵した可能性が高いとみられていた。【畠山哲郎】

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民主議員がグアム、テニアン視察へ(産経新聞)

 超党派の沖縄等米軍基地問題議員懇談会の川内博史会長ら民主党国会議員6人が7日、米自治領・北マリアナ諸島を8、9両日に訪問すると発表した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の国外移設を模索するためで、同諸島知事と米領グアム知事、テニアン市長と会談し、移設受け入れを求め、訪日も要請する。川内氏は「県外、県内のどちらにも受け入れ先がないなら国外を模索するべきだ」と述べた。

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